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サラリーマンボンドってなあに?

サラリーマンボンドは、不動産特定共同事業法に基づく資産運用商品としてマリオンボンドを10年にわたり運営してきた株式会社マリオンが、そのノウハウを活かし、さらに小口化することで、当初の思いである「将来の生活不安を軽減するお手伝いをしたい」「快適な老後をお過ごしいただきたい」との思いを、より多くの方にお届けしたいと「10万円からできる資産運用」をコンセプトとして誕生いたしました。

法律

不動産特定共同事業法

サラリーマンボンドは、不動産特定共同事業法(不特法(ふとくほう))に基づく資産運用商品です。株式会社マリオンが所有または保有する不動産の賃貸事業にご出資いただき、賃貸事業から生じた利益を出資者であるお客様に出資比率に応じて分配します。
サラリーマンボンドは不動産特定共同事業法のほか、出資法、金融商品取引法、金融商品販売法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法などの法律の適用を受けます。

契約形態

匿名組合型の不動産特定共同事業契約

契約は、不動産特定共同事業法に基づく、匿名組合型の不動産特定共同事業契約となります。

不動産特定共同事業契約
  1. 株式会社マリオン(営業者)は、所有または保有する不動産の賃貸事業に関して、不動産特定共同事業法に基づき、お客様と匿名組合型の不動産特定共同事業契約を締結します。お客様は、株式会社マリオン(営業者)に出資金を払い込みいただきます。
  2. 株式会社マリオンは、対象不動産を賃貸し、入居者様(テナント)より賃貸料を受領し、賃貸費用(固定資産税・水道光熱費・管理費・保険料・修繕費など)を支払うなど、賃貸事業を行います。
  3. 株式会社マリオンは、賃貸事業から得られる賃貸利益より、お客様に対して分配金を支払います。

仕組み

優先劣後方式

「元本の安全性を高める」仕組み

お客様からの出資金を出資総額の70%までとして「優先出資」とします。残る30%を営業者である株式会社マリオンが「劣後出資」として負担します。物件の評価額が下落した場合でも、下落幅が30%以内であればお客様の出資元本への影響はありません。

優先劣後方式

元本の評価方法

1口あたりの元本評価額

サラリーマンボンドは、毎年1回決算を行い、過去1年間の賃貸利益額により、出資元本の評価を行います。
過去1年間の賃貸利益を事業開始時の割り戻し率で割り戻した金額を優先出資者の総口数で割り、一口あたりの元本評価額を算出いたします。
元本評価額については、財産管理報告書にて開示いたします(年1回決算後、お送りします)。
10万円が上限となりますので、10万円以上の場合は10万円、10万円未満の場合は算出された評価額となります。

計算式
1年間元本の変動なし

計算した換価基準価格(一口あたりの元本評価額)は原則1年間変わりませんので、日々の一喜一憂することなく安心して保有していただけます。
ただし、天災地変、法令及び政府の規則の制定、改廃、及び経済の急激な変動等が生じた場合は、変更されることがあります。

1年間元本
  1. 開示日は決算日の2ヶ月以内となります。

分配金の分配方法

「安定した分配原資を確保」の仕組み

賃貸収入(家賃・礼金・更新料)から賃貸費用(固定資産税・水道光熱費・管理費・保険料・修繕費など)を差し引いたのが「賃貸利益」であり、これが分配原資となっています。分配原資(賃貸利益)が目減りした場合でも、お客様の分配金を最優先で確保します。

利益分配
利益分配の順番
  1. 優先出資者に、優先出資総額の予想分配率(商品によって異なります)相当額に達するまで分配します。
  2. ①の充当後、残額がある場合には、対象不動産の管理運営の対価として営業者である株式会社マリオンが営業者報酬(商品によって異なります)を受領します。
  3. ①②の充当後、残額があれば、劣後出資者である株式会社マリオンが受領します。

元本評価額の下落率が30%以内であれば
お客様の出資元本評価額への影響はありません。

まとめ1

お客様の分配金を
最優先で確保します。

まとめ2

商品内容

申し込み単位

1口10万円(※上限なし)

予想分配率

商品によって異なります。1号は年2.80%(税引前)

契約期間

商品によって異なります。1号は5年

分配金

年1回 匿名組合の計算期間終了後2カ月以内にご登録の口座に税金を除いた分配額をお振り込みします。

申し込み方法

サラリーマンボンドホームページ上から優先出資募集総額に達するまで先着順

手数料

出資金に対する2.00%相当額(消費税別)

権利取得日

出資金、申し込み手数料の入金日(但し、事業開始前の場合は事業開始日)

分配金の
計算の始期

事業開始前 :事業開始日
事業開始以降:権利取得日の属する月の1日

買取請求

営業者に対する買取請求は、随時可能

出資金は、買収請求書を営業者である株式会社マリオンに提出し、営業者の承諾日から7営業日以内にご登録の分配金受取口座にお振り込みいたします。
買取手数料は出資金に対する3.00%(消費税別)となります。

終了

満期時 自動償還

満期日から2か月以内に出資金と前年一年間の分配金をご登録の分配金受取口座にお振り込みいたします。
元本評価額の計算はこちら

途中終了

以下の3つのケースに該当する場合は満期前であっても、途中終了となります。
  1. (1)対象不動産全部の売却処分
    不動産の市況が良くなるなど、営業者である株式会社マリオンの判断で満期前に対象不動産を全部売却することになった場合。
  2. (2)事業の継続不能
    万が一、地震などで建物が倒壊したり、大規模な修繕が必要になった場合等、事業の継続が不可能になった場合。
  3. (3)営業者の破産手続きなど、法的整理手続の開始
    株式会社マリオンが破産など法的整理手続の対象になった場合。
    サラリーマンボンドの資産は株式会社マリオンの固有の勘定とは分別し、「匿名組合勘定」として管理しますが、この分別管理は、信託法の分別管理(第34条)とは異なり、営業者が破産等をした場合は保全されません。

財産管理報告

年1回、財産の管理状況について、出資者に財産管理報告書を送付します。

税務

分配金:雑所得(20.42%源泉徴収後、確定申告時は総合課税扱い)
税務の詳細につきましては、税理士、所轄の税務署にお問い合わせください。
  1. 今後税制改正により、変更となる場合がございます。

リスク

サラリーマンボンドは、預貯金とは異なりリスクを伴う商品です。
主に次のようなリスクがございますので、十分にご理解いただき、お申し込みください。

1.価格変動リスク

  1. (1)対象不動産の賃貸利益の減少により、出資元本(換価基準価格)が、当初出資金額を割り込む可能性があります。また分配金も予想分配率を下回る可能性があります。
  2. (2)匿名組合契約に基づく出資金は、出資金全部または一部の返還の保証はされておりません。また、分配金についても分配の有無及びその金額は保証されておりません。

2.信用リスク

営業者である株式会社マリオンが破産等で事業継続が困難になった場合、出資金の全部が返還されないおそれがあります。

3.その他のリスク

  1. (1)法令・税制及び政府による規則変更に伴い、分配金受取額、手数料などが影響を受ける可能性があります。
  2. (2)対象不動産の全部または一部が、地震などの自然災害による消滅・毀損・劣化等、物的及び法的な欠陥及び瑕疵等により補修等の措置を講じた場合、出資元本(換価基準価格)が、当初出資金額を割り込む可能性があります。また分配金も予想分配率を下回る可能性があります。