サラリーマンボンド3号

予想分配率は年1.90%。

サラリーマンボンド3号についてご紹介します。

リスク

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サラリーマンボンドは、元本保証がない商品です。以下のようなリスクが考えられます。

1.価格変動リスク

    1. (1)出資金の価格変動リスク
      対象不動産の評価額は、対象不動産の賃貸収入から賃貸費用を差し引いた賃貸利益を基に計算されるので、賃貸利益の変動により、対象不動産の評価額が下落した場合、出資金評価額(換価基準価格)が当初出資金額を割り込む場合があります。
      契約の終了、解除の場合、その時点での換価基準価格で出資金の返還が行われますが、換価基準価格が当初出資金額を割り込む(元本割れする)おそれがあります。
    2. (2)余裕金の運用に関するリスク
      本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指す。)は、不動産特定共同事業法施行規則第8条第2項第14号に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
    3. (3)出資金の返還の保証がないことに関するリスク
      匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。
      また本契約に基づく出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    4. (4)分配について保証がないことに関するリスク
      営業者は、出資者に対して本契約の定めに基づき金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されておりません。
    5. (5)分配金の変動リスク
      対象不動産にかかる賃貸収入は、稼働率の低下、賃料水準の低下、入居者による賃料の支払債務の不履行・遅延等により、減少する可能性があります。
      一方、賃貸費用は、インフレーション、水道光熱費等の増加、建物管理費用の増加、各種保険料等の上昇、公租公課の増大等により、増加する可能性があります。
      また、対象不動産の滅失、毀損又は劣化等が生じ修繕が必要となる場合には、多額の修繕費が発生する可能性があります。さらに、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間、建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃貸収入が減少する可能性もあります。
      このように、賃貸収入の減少または賃貸費用の増加により、出資者への分配金が予想分配率を下回ったり、もしくは、まったく支払われないなどの影響を受ける可能性があります。

2.信用リスク

    1. (1)不動産特定共同事業者の信用リスク
      営業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、営業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。
    2. (2)借入にかかるリスク
      匿名組合契約の期間中において、営業者が新たに金融機関から借入をした場合、営業者の財務状況、金利情勢その他の理由により、借入の担保に供された対象不動産を処分しなければ借入の返済ができなくなる可能性があります。この場合、営業者の希望しない時期・条件で対象不動産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、出資者への利益分配及び出資金の元本の返済に支障を来す可能性があります。

3.その他のリスク

    1. (1)法令・税制及び政府による規制変更のリスク
      営業者の運用資産に関する税制もしくは不動産特定共同事業及び匿名組合に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、営業者の収益に悪影響を与える可能性があります。また、出資持分にかかる利益の配当、出資金の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
    2. (2)不動産が滅失・毀損・劣化するリスク及び環境リスク
      火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の瑕疵が見つかった場合、不動産の価格が下落し損失を被ることがあります。
    3. (3)不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
      不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
      そのような場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては対象不動産の資産価値が減損することを防ぐために取得者である営業者が当該欠陥、瑕疵等の補修その他にかかる予定外の措置、費用を負担することになり、出資者に損失を与える可能性があります。
      また、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は、不動産にかかる権利を取得できないことや予想に反して第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、営業者は、売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
    4. (4)不動産にかかる所有者責任に関するリスク
      対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に営業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。従って、営業者が保有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に営業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
      営業者は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査及びその後の管理を通じて、保有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。
      しかし、個別の事情により保険契約等が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払いが他の何らかの理由により行われず、もしくは遅れる場合には、営業者は重大な影響を受ける可能性があります。
    5. (5)本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク
      本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由が生じた場合を除いて認められておりません。
      また、組合員たる地位の第三者への譲渡に際しては、営業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、契約の解除が行えない場合があります。
    6. (6)匿名組合契約の期間内終了に関するリスク
      本契約は、対象不動産全部の売却処分の終了、本事業の継続の不能(但し、営業者は、出資者にその通知をしなければならない。)、営業者の破産手続等の法的整理手続開始、のいずれかが生じた場合には、契約期間の満了前に終了します。
      期間内終了が発生した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける投資機会を、喪失することとなります。
    7. (7)匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク
      本契約において本事業の遂行は営業者のみが営業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指示を行うことはできません。
      但し、出資者は計算期間ごとの財産管理報告書の送付を受け営業者の業務執行状況及び本匿名組合の財産状況等につき質問し意見を述べることができます。また、営業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書及び本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。
    8. (8)契約の解除又は営業者買取が一時的に多発することに関するリスク
      契約の解除又は営業者買取が一時的に多発した場合は、契約の解除又は営業者買取ができなくなる恐れ及び不動産取引(本事業)が継続できなくなる恐れがあります。